2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
しかし、公権力の行使かどうかというのは、その時代時代の状況とか、あるいは、今回、やはり地方において、ある意味地方公共団体の切実な御要望と、職員がなかなかもう削減されて窓口事務が提供できない、しかし住民サービスは提供しなければいけないといったようなそういう御要望を受けているものでありますので、今後引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
しかし、公権力の行使かどうかというのは、その時代時代の状況とか、あるいは、今回、やはり地方において、ある意味地方公共団体の切実な御要望と、職員がなかなかもう削減されて窓口事務が提供できない、しかし住民サービスは提供しなければいけないといったようなそういう御要望を受けているものでありますので、今後引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
標準化対象事務である十七業務は、いずれも住民に身近な事務であり、標準準拠システムへの移行に当たっては窓口事務で混乱が生じてはなりませんので、自治体において万全の準備ができますように、私ども、自治体の円滑な移行に向けてしっかり助言、財政支援などを行ってまいります。 以上でございます。
今、今年度も郵便局活性化推進事業、三千万円ぐらいついているんですけれども、正直、高齢者の見守りとか買物支援とか自治体の窓口事務の受託、そういうものがあるんです。これは実はとても大事なことで、私は、だからネットワークを守っていただきたいんですけれども、お金がかかるんですよ。収益は出ない。そういうものをやってもらおうということ。
買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。 現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。
そのほか、プレミアムつき商品券販売など、地方公共団体からの各種窓口事務を受託いたしまして、百八十八団体から、四千七百六十六局において取り扱っているところでございます。
これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。 こういった郵便局の活用推進に関して、こういった事例を手本にして、自治体の例えば窓口業務の郵便局による受託、これを更に推進してはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
コンビニ交付の導入に当たって、従来の窓口事務との役割分担をどのように考えるかは、当該市区町村において適切に判断されているものと考えておりますが、総務省としては、コンビニ交付サービスの利便性等のさらなる向上を図りつつ、一層の普及を推進してまいりたいと考えております。
この答申では、委員御指摘のように、国民生活の安心、安全の拠点として郵便局は今後ますます地域において果たすべき役割が拡大するという観点から、まず、地方自治体の窓口事務の受託の拡大や、これに資するＩＣＴの活用、そして地域イベントへの郵便局スペースの提供といった取組の方向性が提言をされたところでございます。
また、連休前後の平日に集中する窓口事務というのは考えられるわけですけれども、こうしたものを営業店などで円滑に処理するための体制を整備するといったことも必要になるというふうに考えてございます。 金融庁といたしましては、こういうことを踏まえまして、各金融機関に対しまして、十連休に向け、対応に必要な事項を洗い出して、準備に万全を期すように今お願いしているところでございます。
また、本法案によりまして保育所の入所申請などの手続をオンラインで行うことが可能となりますと、自治体における郵送事務や窓口事務の大幅な効率化も期待できるところでございます。 本法案が地方自治体における事務作業の一層の効率化に資するものとなるよう、本法案の仕組みや効果につきまして自治体にも今後十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
そういうところで、広域中枢都市圏か、そこでこういう独法をつくって、窓口事務をそこで全部やらせるということは私はあると思うんだよ。それで、各市町村に窓口を置けばいいんだから、その窓口独法の窓口をまさに各市町村に置くんだよ。それで人を入れ替えたりなんかしてね。そういうことの実験やらないと。新しいあれを考えなさいよ。いかがですか。
しかし、この地方独法に窓口事務をやらせるのはどうも無理筋風なんですよ。だから、今の地方独法というのはほとんどは大学だとか公営企業でしょう。こんなことよりは、まとめてセンターをつくるなり広域連携でいろんな市町村をまとめるなり、そういうことをした方がずっといいんで。私なら民間にちゃんと委託するよ、民営化論者なんだから。その辺はどういうあれですか。
また、人事異動というものが必ずしもない、定期的な異動ではないということによりまして、窓口事務でノウハウを蓄積するという効果も期待できると思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 窓口事務に係る経常経費は普通交付税で措置をしております。マイナンバーカードの交付によって増加する経費に対しては、国において補助を行っています。 今年度の当初予算では、一千万枚分の交付事務に係る補助金として約四十億円、今年度補正予算で同じく一千五百万枚分として約六十五億円計上しております。
議論の経過を見ていますと、一度は職業紹介や雇用保険給付等の窓口事務を地方移管する案がまとまりかけたというふうにも言われていたんですけれども、結果として、三年程度、国と地方が一体運営、こういうことに後退をしました。連合や労働組合出身の議員が地方移管に強く反対した、こういうことも報じられております。 これだけを見ると、官公労に言われて地方移管を後退させたのか、こういうふうにも思えます。
それから、日本人と同様に、転入届等によって各種行政サービスの届け出との共通化、住民の方から見ればワンストップ化が図れることによって窓口事務の簡素化が行われるなど、全体で見ますと、事務の簡素効率化が図られると考えております。 したがいまして、市町村におきましても、従来と比べると事務の大幅な軽減が図られると私ども期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、振り込め詐欺防止につきましては窓口での働きかけが有効であるというふうに認識しておりますので、今後とも窓口事務に従事する社員に対しましては振り込め詐欺の手口、被害者の送金時の特徴等を周知するなど、未然防止に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
しかし、これは、財政危機に陥った自治体の住民を支援する目的ではなく、病院、地方交通などの公営企業や、学校給食、清掃事業、文化、スポーツ、一般窓口事務までも営利企業の手に明け渡し、それらサービスを自由に値上げや廃止にし、公有財産をたたき売るなど、総じて誤った市場化をするための破産宣告がねらいであり、地域社会に一層の荒廃をもたらすでしょう。
○柳澤国務大臣 社会保険庁における、国民年金あるいは厚生年金、あるいは国民健康保険料等もかつてはそうでしたけれども、そういった、いろいろ窓口事務が行われているわけでございますけれども、これらの事務処理の状況を、業務管理的な意味で数値をつかんでいくという作業は、一つの組織体であれば一般にはかなり同時並行的に行われるということを私どもも期待しているわけでございますけれども、社会保険庁の仕事が、いろいろ所属